こんばんは、たかはしです。


本日は、日銀黒田総裁による会見がありました。

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黒田総裁の任期とかはどうでもいいですが、2017年の達成が困難になり2018年に繰り越すとのことでした。


さて、事ある毎に「消費者物価の前年比上昇率2%」と安倍総理や黒田総裁が繰り返しておりますが、これって2013年から言い続けていることなんですよね(;´∀`)


この件に関する日銀のレポートはこちらに置いておきます。


物価2%達成させる!と聞き慣れてしまったせいか、物価2%が何を意味するのかを忘れかけていたので、この機会に整理しておきたいと思います。


あーちなみに、僕なりの解釈なので間違っているかもしれませんが、その点はご了承下さいw


物価2%になると?

日銀によると2%の目標はこうらしいです。

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。



単純に前年比の物価が2%アップすると思って下さい。


100万円のものは102万円になり、その翌年は104万、更に翌年は106万円、5年後には110万円になっているということです。


今現在300万の価値がある物を5年後には330万にしたいのです。


物価前年比2%アップが達成されると、どうやら経済が活性化する見込みがあるそうです。


物価が上がるということは、通貨の価値が下がるという事(今まで100万円で買えていたのに、5年後は110万円払わなければ買えない)なので、何が何でも円安にしたいんだろうなという所は理解できますが、それが果たして日常生活にどう反映されていくのかはわかりません。


偉い人達がそういう算段をしているので、そうなるらしいのですが、僕には理解できないですw


物価が上がるからと言って国民の平均給料が上がるかもしれないけど、給料が上がらない人達だっているでしょうし、さらに格差が広がりそうです。


給料が上がらない人達の消費はどんどん落ち込むだろうし、むしろ国民の殆どが物価2%達成の恩恵を受けれないんじゃないかな?と思っています。


年金生活の人達の年金受給額も物価2%の影響で上がるわけも無いだろうし、むしろ物価が上がることによってある意味受給額が減額されたのと同じことになるのではないでしょうか?


さらに、高齢化社会ですし、結構深刻な話になるんではないかなと思っているので、個人的には物価2%達成しないほうが何かと幸せな人達が多いんじゃないかな?


一方、所得が上がる人達も当然ながらいるでしょうが、果たしてどれだけの割合が体感できるんでしょうね。


国民の大多数が得をする政策であればあまり文句も出ないのでしょうが、どうなんでしょうかね・・・


消費税も上がりますし、達成出来ないかもしれませんが、様子を見ていくしかありませんね(;^ω^)

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